公明党の神崎代表、靖国神社参拝中止を要請

公明党神崎武法代表は、今日の記者会見で次のように述べました。

「個人の信条という面もあるとは思うが、国益を考えて自粛すべきだ」「連立政権の基盤に悪い影響がある」「何かあるたびに『連立を壊すぞ』とおおかみ少年的なことは言いたくない。連立は壊れるときは一瞬で壊れる。信頼関係でやっている限り、そういうことはしない」「首相の靖国神社参拝だけではなく、様々な問題を総合的に判断する問題だ。連立政権は極めて重要だと思っている」

これに対し、小泉純一郎総理大臣は、次のように語っています。

「(公明党の主張に)従う場合もあるし、従わない場合も今まであったわけですから。臨機応変。それぞれ政党が違うわけですから。(公明党も)よく理解していると思います」「問題ごとによって、協力できる部分と意見の違う部分がある」

公明党としては以前から、首相の靖国参拝に否定的な立場を取っていましたが、自由民主党との連立政権の話題に踏み込むのは珍しいです。
また、河野洋平衆院議長は前総理大臣の森喜朗氏や橋本龍太郎氏、村山富市氏、宮沢喜一氏、海部俊樹氏など歴代の総理大臣と懇談を行いました。小泉首相靖国神社参拝に自粛を促す意見で一致したと言うことです。

河野洋平衆院議長「昨今の近隣諸国との急速な関係悪化はとても看過できない。その大きな原因の1つに小泉首相靖国神社参拝がある」
小泉純一郎首相「個別にいろいろ話は聞いている。今に始まったことではない」

少子化、以前続く

厚生労働省の2004年の人口動態統計が明らかになり、1人の女性が一生の内に産む子供の数を表す、合計特殊出生率が1.2888となり2003年の1.2905を下回ったことが明らかになりました。1947年に統計を取り始めて以来、4年連続で過去最低を更新しています。マスコミでは、年金制度の保険料について、国の想定を上まわる可能性があるとしています。
また、人口動態統計では、老人の増加により死亡者数が増えたり、自殺者数が依然として多い状況が続いて入ること、晩婚化が進んでいることなどが明らかになっています。