電子投票廃止

N

毎日新聞の報道によりますと、福井県鯖江市は、機器のリース代金の半額を補助する制度を利用し市議選で電子投票を実施したものの、通常の選挙より1000万円以上経費がかかり利用できないということで廃止を決定したということです。国は特例で電子投票の導入を促進しています。
電子投票を利用することで、開票時間が短くなったり人件費を抑えられるといった利点がある…ような気がしますが、人件費については投票所に配置する人の人数はおそらく変わりませんし、開票をする人もほとんどただでやるような人たちばかりでしょう。電子投票の機器はかなり高額だと聞きますので、経費は抑えられないようです。たまにしかない選挙のために高額な機器を利用するのは割に合わない…と。開票時間は短くなるでしょうけれど…、現行で長くても1日〜2日あれば開票は終わりますよね？開票時間を短くする意味はほとんど無いと思います。
あとは、セキュリティーの問題で、一般に電子投票は安全だと言われていますが、一種の神話ではないでしょうか。まさにブラックボックスを利用して投票しているのですから、実際がどうであるかなんて、機器を開発した人でないとわからないわけで。
補助を受けても1,000万円以上経費が増えるということは、総務省はそれなりの補助を出していると思われますが、何のためにそんなことを推進するのかよく意味がわかりません。麻生太郎総務大臣はちゃんと考えているのでしょうか？未だにフロッピーディスクで省庁をつなぐ気ですか？