なぜ、郵政公社を民営化すべきなのか？

という、ページが「はてなダイアリー」のアクセスランキングでトップ20入りを果たしていました。

要約するとこうなっています。

日本は借金でつぶれる
郵政公社を民営化して株を売れば儲かり、法人税も入る。
結論：年金支払額のアップと給付額のダウン、医療補助の削減と保険料の上昇、大増税と行政サービスの大幅が待っている。それを支持できなければ、日本人は座して死を待つ他ない。

あと、自民党を選んでも民主党を選んでも結局変わりはない…などとしていました。リンク先も充実しています。
大筋については異存は無いのですが、民営化後に郵政公社が黒字経営を維持できるのかということと、経済に詳しくないので株式の売却でいくら儲けることができるのかが分かりません。国に数十兆円の儲けがあるということですが、結局それが今後の日本にどれだけの利益になるのか、逆に民営化したときの損失（地域に数多くいる老人の経済参加の停滞や民業圧迫など）はどの程度であるか、心配な点もあります。個人的には「公共事業への投資が減る」という意見の方が納得できるのですが、こちらには「むしろ天下り先が増え、公共事業への投資が増える」という意見と「ハイリスクな投資を行うことになる」という意見で対抗されるのですよね。
他国では郵政公社を民営化することで、おおむね次のような影響が出ています。

郵便局数を減らす
郵便料金を上げる
国から補助金を入れる

ニュージーランドでは銀行事業が外資に買収され、あわてて国営銀行を作り直していますし、アメリカに関しては郵便事業は国営です。
地域には都市銀行などというものは存在せず、地方銀行の支店もまばらです。強いていえばJAがありますが、数はそれほど多くはありませんし、お世辞にも便利とは言えません。その点、郵便局には小さくてもATMが置いてあったり貯金や保険の業務もきちんとやってくれています。
竹中さんは、「局を減らすわけがない、サービスを悪くするわけがない」と言いますが、民営化の話をするときに薔薇色の未来を演出するのは詐欺的な手法だと思います。
個人的には郵政事業の民営化（特に貯金と簡保）は仕方のないことだと思いますが、現状の先の見えない民営化には賛成することができません。
先に、民主党が郵貯の限度額を引き下げて「230兆円ある郵便貯金資金を今後8〜10年間で100兆円削減する」という方針を明らかにしましたが、個人的にはこちらが現実的な意見だと思います。現在の自民党の案では、膨大な資金を持った貯金事業がハイリスクな投資を行う事になっていますが、国が投資先に制限をかけられるわけもなく、投資の専門家もいないでしょうから、資金を早期に分散させて軟着陸させ、郵便局では送金業務だけを扱うとか…そういうことでは駄目なのでしょうか。…預金の引き出しに応じるために国債を市場に売却すると、国債が暴落して大変なことになる？なるほど。自民党案では国債の取扱はどうなっているのでしょうか。経営者の判断？やはり実質的な国営？
ところで、今年の選挙ではマニフェストをWEB上で閲覧することは出来るのでしょうか？以前の選挙では、「党の事務所まで取りに来い」とかふざけたことを言われて憤慨したものですが…。（自分の選挙区で立候補していない党のマニフェストはどうすればいいのだ。比例で投票できないじゃないですか。）社会福祉や教育問題等他にも問題はいくつもあるのに…。…まぁ、年金はあきらめよう、うん。