日経新聞社員がインサイダー取引の疑い

日本経済新聞社東京本社広告局の30代前半の男性社員が、日経新聞に掲載される株式分割などの法定公告が掲載されることを業務を通じて知り、掲載直前に株を購入し、掲載後に売却していた（日経の社内調査より）と言うことです。今年1月の制度改正以前は、株式分割が行われると一時的に株価が上昇することが多く、数ヶ月で数千万円の利益を得たと言うことで、証券取引等監視委員会は証券取引法違反（インサイダー取引）の疑いがあるとして任意の調査を行っていると言うことです。
日本経済新聞社は、発行部数世界一を誇る総合経済紙である「日本経済新聞（日経新聞）」を発行し、東京証券取引所（東証）の株価の目安である「日経平均」を公開している会社です。記者が公安調査庁と内閣情報調査室の依頼を受けて北朝鮮でスパイ活動を行ったり、イラク日本人人質事件で人質となった人の詳しい住所等の個人情報を公開し嫌がらせを助長する結果となるなど、結構危ないこともしています。
…ちなみに、「経済ってそういうことだったのか会議」佐藤雅彦／竹中平蔵（著）には、日経新聞の記者は株取引が出来ないようなことが書いてあったようにおもいます。今回の人は記者じゃないので株取引ができるのか、記者の人でも特別な情報を元にしていない株取引ならできるのか…、どうなのでしょうか。とりあえず、広告関係者として、やっちゃだめですよね。