ゼロ金利政策解除

日本銀行（日銀）は、2006年7月14日の政策委員会・金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除を全員一致で決定し即日、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を年0.25%に引き上げました。公定歩合（補完貸付金利）についても、賛成多数で年0.1%から年0.4%に引き上げられました。ゼロ金利政策の解除は5年4か月ぶり、公定歩合の引き上げは15年11カ月ぶりになります。
これを受けて大手銀行（大手行）の多くと幾つかの地方銀行が、週明けから普通預金の金利を0.001%程度から0.1%に引き上げるということです。また、住友信託銀行とネット専業銀行のソニー銀行では普通預金の金利を0.2%に引き上げるということです。住宅ローンなどの金利も上昇します。
ゼロ金利政策は、金利を下げて景気を回復させようという政策です。金利が差が下がると会社は借金がしやすくなります。会社は借りたお金で、お金のやりくりや設備投資を行って、仕事が一杯できるようになり、お金儲けが出来るという寸法です。ただ、あまり沢山の設備投資を行うと、将来景気のコントロールがきかなくなって大変なことになるので、日銀はゼロ金利政策を早くやめて、金利の上げ下げで景気を調整する従来の方法に戻りたいと考えていました。なお、ゼロ金利政策解除に先立ち、今年の3月には金融の量的緩和政策が解除されています。