日本郵政公社、送金サービス手数料を全面改定、一部サービスを廃止

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2007年6月22日、日本郵政公社は「株式会社ゆうちょ銀行が提供する商品・サービスの内容及び料金について」という報道資料を発表しました。2007年10月1日に日本郵政公社が分割・民営化されるのに伴い、新たに発足する株式会社ゆうちょ銀行にて、サービスの手数料を変更し、一部を廃止するということです。

報道資料より「現在日本郵政公社が提供している商品･サービスについても、利用が僅かとなったもので他の商品･サービスで代替可能なものは整理し、できるだけ分かりやすいメニューにします。また、一部の送金・決済サービスの料金については、印紙税を負担することに伴い印紙税相当分を料金に反映するなど、コストに見合った料金水準に見直しいたします。」

特に郵便振替口座においては内容の変更が多いようです。

  • 終了するサービス
    • 通常振替
      • 一般振替口座間にて一律15円で振込ができるサービス。ただし振込には数日かかる。
    • 証書払いによる電信現金払
    • 居宅払いによる電信現金払い
    • 受払通知票の速達郵便による送付
    • 通暁現金払いの払出証書の速達郵便による送付
    • 現金払の払渡済み通知・払渡未済の通知
    • 現金払の払渡しの停止と停止解除
    • ご加入者名義の通常貯金から、ご加入者振替口座への定期振替
    • ご加入者名義の通常貯金から、ご加入者通常貯金への定期振替
  • 内容が変更されるサービス
    • 電信払込みまたは電信振替による送金のお受取人への受入明細表の送付
    • 送金請求の取り消し
    • 通信文の通知

また、送金手数料も全面的に改定されます。1万円までなら100円だった通常払込は120円に、1万円までなら210円だった電信払込は525円に値上げされます。他には、定額小為替の発行手数料が、1枚10円から100円に値上げされます。定額小為替は同人誌の販売等で広く利用されているので、打撃が大きいと思います。