世論調査の誤差、最低でも17ポイント

2008年8月2日に福田内閣が行った内閣改造、閣僚発表直後の2008年8月1日夜から報道各社が内閣支持について世論調査を行っています。朝日新聞や毎日新聞は24〜25%、共同通信や産経新聞・FNN合同では29.3〜31.5%となっていますが、日経新聞・テレビ東京合同では38.0%、読売新聞に至っては41.3%と、最大で17ポイントの誤差が発生してしまいました。

機関名	実施日	支持率	不支持率	その他*1
読売新聞	1日夜〜２日	41.3%	47.0%	12%
日経テレ東合同	2〜3日	38.0%	49.0%	13%
産経FNN合同	2〜3日	29.3%	51.5%	19%
共同通信	1〜2日	31.5%	48.1%	20%
朝日新聞	1〜2日	24.0%	55.0%	21%
毎日新聞	1〜2日	25.0%	52.0%	23%
範囲	1〜3日	17ポイント	8ポイント	−

ネット上に掲載されている記事では、調査人数や回答率が掲載されていないので判断しかねるのですが、…さすがにこの誤差は、許容できかねる誤差であるように思われます。
朝日と毎日が1ポイント差なので、左翼より報道機関の調査で支持率が低いという結果が出ているのかと思えば、朝日と産経の差が5ポイントなのに対し、産経と読売の差は12ポイントとなっており、読売新聞の調査の信憑性を疑問に思ってしまいます。
一方、不支持率は47%〜55%と8ポイントの誤差に納まっており、誤差が4%までなら説明できる範囲です。また、支持とも不支持とも答えていない人が少ないほど、内閣の支持率が高くなる傾向が見られました。つまり「どちらでもない」と考えている人について、無理矢理どちらかの回答を要求した結果、「指示する」と答えた人が増えたと言うことではないでしょうか？

*1:1から支持率と不支持率を引いたもの