米高級紙、イラク戦争記事で自己批判

共同通信の記事によりますと、米の高級有力紙、ワシントンポストニューヨークタイムズがそれぞれ今月の12日と5月にイラク戦争の報道姿勢に問題があったとして自己批判する記事を掲載しました。次に、問題があるとした記事と誤報と認めた記事の要旨一覧です。

また、ワシントンポストでは、以下の記事を落としたり掲載が遅れたり、目立たない場所に掲載したことが問題だとしています。

  • イラクが獲得を試みたアルミ管は核兵器開発用ではないのでは?」という記事が18面に
  • イラク戦争のリスクが政権内で過小評価されていると国防省高官が指摘」したとする記事が没
  • 大量破壊兵器や関連文書を隠蔽している証拠は集まっていない」との記事が14面に
  • 「国連安保理での大量破壊兵器情報の演説には疑義が残る」との記事が28面に
  • 大量破壊兵器情報を米情報機関はつかんでいない」との記事を17面に
  • イラクのウラン購入を示す証拠には重大な疑いがある」との記事の掲載が開戦前にまとめられていたのに掲載が遅れる。

共同通信の記事には、ガセネタの大半は旧イラク評議会のアハメド・チャラビ評議員などの亡命イラク人活動家だとしています。そんなの、亡命のために政府に都合の良い情報を流すのは当然のことなのに、マスコミも検証することなく情報を鵜呑みにして掲載しているようでは終わりですね。と考えつつ、まだまだ、情報操作って可能なんだと驚いてみたり。新聞の報道=事実(≒真実)だと考えている人も、まだ多いですしね。