「着うた」で公正取引委員会が立入検査

ソニー・ミュージックエンタテインメントとエイベックス、東芝EMI、ユニバーサル・ミュージック、ビクターエンタテインメントの大手レコード会社５社と、各社が出資して設立したレーベルモバイル、他のレコード会社５社を公取委が立入検査を行いました。
報道によると、携帯電話の着信音にレコード会社が保有する音源から生成したデータを利用する「着うた」サービスで不当に配信を制限した疑いがあり、独占禁止法違反の疑いがあるということです。携帯電話の着信音にメロディーだけを利用する場合、作曲者(実質的には、ほとんどの場合、作曲者の料金回収代行を行っている日本音楽著作権協会(JASRAC))に料金を支払えばよいため、レコード会社には収入が入りません。「着うた」ではレコード会社が権利を保有する音源を利用するために、レコード会社へ著作隣接権の使用料金を支払う必要があります。携帯電話の普及とともに、着信メロディーの市場が急激に拡大しているなか、CDの売上が減少に転じている状況で、各社とも「着うた」の参入に熱心でした。