政府は郵政民営化後の郵便事業の利益を試算しました。それによりますと、融資や物品販売など、現在まで規制の影響でできなかった事業に進出することにより、年6000億円の増益が見込めるということです。
ただし、金利の悪化で大幅な収益悪化が見込まれると試算されているほか、実際に採算がとれるのは東京中央郵便局など一部の郵便局に限られるということで…、
自民党幹部「新たな業務への進出で得られる見込みだとしている利益の額が大きすぎる試算で、非現実的だ」(NHKの報道より)
ちなみに、従来の業務での収入は3000億円減るとしています。これで、融資や物品販売による利益のが2000億円多くなるのですが、…この試算は無茶苦茶のように思われるのですが、どうなのでしょうか。
