郵政民営化関連法案、衆議院本会議で可決

本日、衆議院本会議で行われた郵政民営化関連法案の採決は、記名投票の結果賛成多数で可決しました。法案にはそもそも論から、雑多な問題まで、様々な問題や不備が指摘されており、与党自民党で51人の造反や欠席・棄権の議員が出て、民主・共産・社民の野党の反対票と合わせて票差は5票でした。自民党では、党議拘束をかけて反対した議員に処分を科すとしているほか、政府の方針に反して法案に反対した副大臣など4人が更迭される事態に陥っています。野党の民主党などは、不信任案の提出などを検討していましたが、自民党内の反対派と協力して参議院での否決を図る方針だということです。