各党マニフェスト比較

日記

8月28日現在でWEB上にマニフェストとして文書が公開されている政党のマニフェストの内容を、独自にカテゴリ分けしました。文章について適当に要約しましたので、正確な表現はマニフェストの現物をご覧下さい。ここに示した文書が、党の方針と相違がないと保証は出来ません。
Excelなどにコピペすると見やすいと思います。PDF版も準備しました。ご自身の責任で無断配布とかしていただけると嬉しいです。

　 自民党 公明党 民主党 社民党 共産党
名称 政権公約2005　120の約束 マニフェスト２００５ 2005年民主党マニフェスト政策各論 社民党総選挙政策２００５ 自民党ときっぱり対決するたしかな野党・日本共産党をのばしてください　選挙にあたっての訴えと7つの重点公約
キャッチコピー 改革を止めるな。 日本を前へ。改革を前へ。 日本を、あきらめない。 国民を見ずして、改革なし。 たしかな野党が必要です
憲法 新憲法制定。「日本国憲法改正国民投票法案」「国会法の一部改正案」制定。 加憲。環境権・プライバシー権追加。国民主権明確化、国際貢献と安全保障、人権確立、環境重視で議論。 改憲。国家権力の恣意的解釈を許さない、確かな姿を追求。 変えない。平和基本法と非核基本法を制定し、国民投票法案反対。 変えない
9条 　 第1項、第2項堅持。自衛隊の存在・国際貢献等検討。 　 　 　
皇室典範 　 　 女性の皇位継承を可能に 　 　
思想や表現の自由 　 　 　 　 「君が代」・「日の丸」の押しつけに反対
対米関係 世界の平和と繁栄のために、さらに強化。新防衛計画大綱に基づき、防衛力整備・強化、自衛隊の統合運用。日米防衛協力を強化、基地の地元負担を軽減。 日米関係は、わが国外交の基軸。 日米同盟はアジア・太平洋地域の安定の要、必要に応じ自制を促す。防衛協力推進。日米地位協定改定に結論。在沖縄基地の機能分散を模索。 在日米軍基地の整理・縮小・撤去。国内法優位の原則を確立。 米軍の基地のない日本を目指す「日米安保条約をなくし独立・平和の日本を」
日中韓関係 未来志向型の連携強化、アジアにおける「共同体」の構築。竹島問題は、粘り強く解決を目指す。東シナ海の海洋資源開発・大陸棚調査推進で海洋権益確保。WTO農業交渉等について有限天然資源の持続的利用可能なルールの樹立、交渉合意に向け主導的役割。貿易拡大を目指し、EPA交渉。 アジア各国とのEPAやFTAを積極的に推進。中国、韓国から芸術家、文化人など民間人を積極的に招聘。 戦争検証を政府行う。 アジア諸国の留学生受け入れを増やす。 日中関係の再構築。日韓FTA締結。FTA・EPAの締結を推進。尖閣諸島・竹島を含む領土・領海、排他的経済水域を守る。 北東アジアに非核地帯や総合安全保障機構の創設。 侵略戦争・植民地支配正当化反対。「侵略と植民地支配の誤りへの反省」教科書に反映
拉致事件・北朝鮮問題 「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」経済制裁発動含め拉致問題解決全力。 あらゆる機会で拉致被害者全員即時帰国、安否不明・特定失踪者の事実解明・全面解決。対応次第で経済制裁。 実質的な進展がみられない場合、国連安保理での問題解決を求る。 日朝平壌宣言に沿い懸案事項が解決され、早期国交正常化を努力。6カ国協議を、地域の信頼醸成を図る恒常的な枠組みに 「日朝平壌宣言」堅持、双方努力。「力の政策」をいましめ「６ヵ国協議」で諸問題解決
靖国問題 　 　 国立追悼施設建立 強く反対。国立の無宗教追悼施設をつくる。 首相参拝中止要求
国連・国際関係 国連中心の国際協調で平和外交を積極的に展開。ODA積極活用、環境・貧困・感染症に取り組む。国際平和協力について国際協力基本法を制定。 ODA予算の20%を、貧困・飢餓・麻薬・感染症対策、環境保全、女性の地位向上、人身取引根絶など戦略的活用、5%を海外で働く日本のNGOへ還元。イラク、アフガニスタンへODAを有効活用。個別プロジェクトごとに事後評価を展開して、質的な改善。PKO派遣地域拡大、非軍事要員の文民警察官、行政・司法・人権など取り組む。国際平和協力活動民間の持つ平和構築力を育成。自衛隊PKOアピールにPKO訓練センター・PKO広報センター設立。国連職員・JICA職員・青年海外協力隊拡充、税制面でNGO強化支援、国際平和貢献センター設置1万人の専門家育成。コスタリカ共和国平和大学を沖縄へ誘致。軍縮推進、国際刑事裁判所設立条約へ批准。対人地雷除去推進の技術協力・人材育成・ODA活用等財政支援。難民受入拡大、在外公館で一時的保護体制。麻薬撲滅へ、国連薬物統制計画と協力。「人道大国・日本」をめざす。 国連安保理常任理事国入り。国際機関の強化。ODAの戦略的活用。 人的ネットワークや文化・交易面での交流の深化の戦略的な活用。国際刑事裁判所への加盟。大使などの民間からの登用率を倍増。 　 先制攻撃戦争に反対
イラク派遣 　 教育、水・衛生・保健・雇用の積極的支援継続。自衛隊員等の安全確保に細心の注意。 12月までに撤退。ODAを活用。 早期撤退。国連を中心のイラク復興支援に全力 速やかな撤退
自衛隊・援助隊など 「防衛省設置法案」で、国民が自衛官に敬意と感謝の念を持つよう努め、防衛省設立。弾道ミサイル防衛システムの配備。国際化対応・地方連携強化のため組織改編。PKOなど国際協力遂行を自衛隊の本来任務に。海外派遣を国際協調と国益を考え推進。 　 国際平和協力隊の創設を検討。 弾道ミサイル防衛予算は、防衛予算の中での振り替えで対応し、シビリアン・コントロールを徹底。 必要最小限の水準に縮小・再編。ミサイル防衛システム・武器輸出解禁反対。イージス艦、軽空母、空中給油機等攻撃的装備は認ない。「自衛官オンブズマン」制度を創設。 　
有事 緊急事態基本法成立。国家の情報収集・分析能力の強化。安全保障にかかわる秘密保全の強化。 　 危機管理庁創設。 　 　
核軍事開発 　 北朝鮮による核開発問題容認できない。6カ国協議で解決。 　 　 廃絶のために実効ある措置
対テロ対策 出入国管理・爆弾テロ対策強化。空港・鉄道の警戒警備。ビザ発給時のオンラインシステム「査証ＷＡＮ」拡充、ＩＣ旅券導入。バイオメトリクス開発・導入。大規模テロ・ゲリラ対策、ＮＢＣ兵器・サイバー攻撃対策。 諸外国との連携と協力、出入国管理体制の強化。対処能力強化、公共交通機関教育・訓練、緊急医療体制の基盤整備。マネーロンダリング対策の強化。 ミサイル、テロ、ゲリラ、サイバー攻撃、不審船・武装工作員などのに対応できるよう防衛構想を変更。 　 異なる価値観の文明と対話共存関係確立。無差別テロ・報復戦争反対。国際的な世論と共同行動を発展
年金制度 持続可能で安心な年金制度を構築した。基礎年金国庫負担割合の1/2へ引上げ。サラリーマンの年金制度一元化。非正規労働者も厚生年金に加入へ。 厚生年金と共済年金一元化。女性の年金権の確立。厚生年金、共済年金の個人単位化。国民年金の未納・未加入問題を解決。社会保険庁改革。 予算削減で生み出される財源を基礎年金に充て、2008年度までに国庫負担率を2分の1に引き上げる。年金一元化（保険料率は上限15％）年金目的消費税などを財源に月額7万円の年金を保障。夫婦の収入は合算し、1/2を各人の収入とみなす方式を採用。納税者番号制度を導入。無年金障がい者と国籍要件などの影響で、無年金、低年金となった高齢者を救済。 年金一元化。全額税方式月額8万円の「基礎的暮らし年金」と「所得比例年金」制度。財源は、特別会計等、歳出の大幅な見直しと法人課税の見直し、所得比例部分の企業が負担する保険料の約半分。非正規労働者の厚生年金加入の促進、年金積立金の運用等についての再検討、社会保険庁の改革。 最低保障年金実現。
社会保障 税と社会保険料負担等の国民負担率を50%以内に維持。国民皆保険制度堅持。高齢者医療制度創設、地域医療の分化・連携を進める医療計画制度の見直し、小児救急・救急医療体制確保。介護予防の推進、在宅・施設の利用者負担の公平性の確保、認知症・一人暮らしの高齢者を地域で支える新サービス体系づくり。末期がん患者の介護保険適用。 高齢者が介護に頼らず暮らせるよう、筋力トレーニング、口腔ケア、栄養改善等、介護予防。医療を「治療中心」から「予防重視」へ。高齢者医療制度創設、保険者の再編統合、診療報酬体系の見直し。地域・職域の健康増進。医療介護を家族で合算し、負担が高額な場合に軽減を図る。全都道府県に女性専門外来開設。成人女性健診の普及、思春期外来の無料健診。認知症高齢者グループホーム、小規模多機能施設など、体系の整備。高齢者向け賃貸住宅を10万戸建設。 医療情報開示、説明と同意の原則の徹底、患者の自己決定権の尊重とセカンド・オピニオンを得るためのルールづくり。 診療報酬改定時にはデータの公表・パブリックコメント。カルテ開示・医療費明細書発行を義務化。不要な介護を排除し、信頼できる介護保険制度。総合的で適切な障がい者福祉制度。在外被爆者問題の解決。 サラリーマン医療自己負担を2割へ。高齢者医療制度改悪反対。小児医療・緊急入院体制整備。カルテ開示法制化。医療事故の被害者救済制度実現。脊髄損傷専門病院設置。 年金・医療・介護等、保険・利用料・窓口負担の減免制度拡充。
雇用対策 妊娠・出産の不利益取扱い禁止、女性の坑内労働規制緩和。仕事中断女性再就職・起業支援の新政策。若者の教育訓練に取り組む企業支援、職業能力開発休暇普及、労働者のキャリア形成促進。熟練技能の多い中小企業へ2007年問題対策の助成措置。ハローワークの総合的支援充実、雇用が厳しい地域の重点化、シルバー人材センター事業の拡充で雇用ミスマッチを解消。フリーター25万人常用雇用化プラン、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」推進。 シングルマザー雇用の確保。女性再就職支援相談体制、再雇用制度導入。フリーター、ニートの若年雇用対策、教育段階から予防的対策に重点。新規学卒者のミスマッチ縮小。高校中退者再出発支援窓口の導入。就業経歴を書き込める制度創設。日本版ラーンダイレクト創設。 能力開発訓練を拡充、最大2年間／月額10万円の手当支給。医療保険料を離職後1年間軽減。若者にマンツーマンの就労支援、就労支援手当を1日1000円。団塊世代が新たな人生をスタートできるよう、再就職や継続雇用の機会。 年齢差別禁止、整理解雇要件、整理解雇者の優先雇用等盛り込んだ「労働者契約法」制定。有給インターンシップ普及、スキルアップ応援、働きがいのある職場作り 　
労働環境 短時間正社員制度導入促進、パートタイム労働者の処遇改善、正社員への転換制度の普及・定着。 長時間労働対策・メンタルヘルス対策強化。通常労働者とパート労働者の処遇均衡を図るための条件整備。 ワークシェアリング、男女共同参画の推進、不払い残業の解消。長時間労働者に医師面接指導義務づけ。 正社員とパート社員の格差を是正。 パート・派遣・契約労働者の均等待遇確保。最低賃金引き上げ、公務員の労働基本権確立。長時間労働規制、ワークシェアリングで新規雇用 批正社員労働条件の不当な差別・格差をなくす。長時間労働をなくす。
子育て支援 「少子化社会対策大綱」「子ども・子育て応援プラン」児童手当制度・子育て支援税制。地域の総合的なネットワークを構築。待機児童ゼロ作戦。育児休業取得や育児期の短時間勤務制度の導入。希望者すべてが育児休業を取得できるよう、中小企業に対して負担軽減。輪番制や小児救急電話相談実施。小児医療救急体制整備、医師確保、出産・小児医療に関する負担の軽減。 児童手当支給対象年齢を中３まで引き上げ、倍増（1〜2子1万円、3子〜2万円）。出産育児一時金を現行の30万→50万円に。保育所受け入れ児童数拡大。小児救急医療体制整備、小児難病対策推進。健康保険８割給付対象年齢を６歳に引き上げ。中小企業で育児休業取得者1人100万円助成。子育て支援に積極的な企業へ社会保険料負担軽減。事業所内託児施設助成拡大。育児休業制度充実。育児休業父親割り当て制。地域子育て支援体制充実。 配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除を廃止し子ども手当（義務教育終了年齢まで月額1万6000円）。国庫より出生児1人あたり20万円給付。幼保一体化。NPO支援。学童保育を2万カ所に。義務教育終了年齢までの医療負担を1割に軽減。 小児高度専門医療中核病院50カ所以上、地域小児科センター240カ所以上を設置。小児医療に関する診療報酬の適正化。子ども家庭省（仮称）設置。メディアリテラシーを育むような教育。 国庫負担で出産費用（基本的部分）無償。就学前の子どもの医療費無料。パパ産休制度、父親への育児休暇割当制度導入。育児休業期間の延長、有期雇用労働者への拡大、延長保育、夜間保育、休日保育の充実。18歳未満の児童に全額国庫負担の「子ども手当」創設（第1子・第2子は月１万円、第3子以降は月２万円保障）家族看護休暇制度を確立。一人親家庭への支援や里親制度を充実。 　
青少年環境 青少年健全育成基本法案成立。 　 「特定暴力情報等からの子どもの保護に関する法律」書籍の区分陳列や放送時間帯の配慮。国や自治体が、防犯・防災・老朽化・事故防止・環境衛生対策に万全を期す。 　 　
教育基本法 「豊かな情操と道徳心にあふれ、正義と責任を重んじ、伝統文化を尊重し、郷土や国を愛する心や公共の精神が身に付く教育を実現」家庭や地域の教育力の回復。 基本理念、教育目的「人格の完成」堅持。現行の理念強化、「生命の尊重」「生涯学習の充実」「学校・家庭・地域の連携」「教育振興基本計画の策定」追加。 　 　 変えない
教育環境 「幼児教育重視の国家戦略」幼児教育の無償化。教員免許更新制導入、専門職大学院制度創設、新教員評価制度確立。学校評価ガイドラインの策定、外部評価システムの導入。学習指導要領全体を見直し、家庭・学校・地域社会が一丸となった「豊かな心」の育成を推進。高等学校教科書検定の必要性検討。学校・家庭・関係機関等連携で、学校の安全管理。学校施設耐震化・防犯設備拡充。「知の創造と承継の拠点」である大学・大学院の教育研究機能向上。18歳以上の奨学金希望者全員への貸与。私立学校の振興、生徒や保護者の負担軽減に向けた私学助成の充実。子どもたちの農山漁村地域での体験学習等を推進。 農業体験農園や児童農園等の普及・拡大。子どもたちを含めエコ意識のいっそうの浸透化。実情に応じて少人数学級・ティームティーチング等を選択できる仕組みの導入、学校運営協議会の全国展開。地域・学校が教育目標、教員人事、カリキュラムを自由に設定。保護者・地域住民が教員をサポートする教員サポーター制。教員養成の大学院創設。すべての小・中学生に１週間以上の自然・職場体験活動、最低年1回、本物の文化芸術に触れさせる。全市町村に環境体験学習コーディネーター配置。NPOと連携、社会の仕組みを学ぶ「未来プラン授業」導入。土曜授業を実施。中2「働くウイーク」導入。1次募集の段階ですべての学生に奨学金貸与。海外留学希望学生へ奨学金派遣1万人計画等を策定。発達障害児等への対応を充実。全高校で１週間以上のインターンシップ。専門高校の職業教育強化、スーパー専門高校拡充。小学校で英語教育必修化、民間の英会話学校に委託。学校に、警察官OB等を活用した「スクールガード」配置 教員1人あたり生徒16.6人をめざす。人事・予算・教育内容の権限を、基礎自治体及び学校現場へ移譲し、説明責任を課す。地域住民・保護者の参画をすすめる。土曜学校・放課後学習などを支援。国から設置者に直接交付する教育一括交付金制度導入。私立通学者に直接授業料補助を行う。希望者全員への奨学金貸与を可能にし、貸与額を50％引き上げ。ローン利子控除制度。初等教育における科学・理数分野に理解の深い教員増員、環境改善、大学入試改革。 20人学級教、職員の30万人増。奨学金・育英制度、私学助成充実。教育予算の対GDP比5%達成 30人学級の実現
文化活動 伝統文化・地域文化芸術活動振興、新進芸術家育成・日本映画等分野の振興。生涯スポーツ社会実現へ環境整備、ナショナルトレーニングセンター中核拠点整備。 市民農園や体験農業など農山漁村をフィールドとしたグリーン・ツーリズムを積極的推進。地域の文化施設・多様な文化の人材活用。文化芸術総合窓口を、全都道府県に設置。稽古手当や創作研究費を支援費目追加。創作・公演が終了までの一時融資制度。総合型地域スポーツクラブ1万箇所設置。 国会図書館などのデジタル・アーカイブ事業本格化。公正使用規定を創設、創作者・著作物利用者のための知的財産政策実施。外部コーチ派遣制度確立、スポーツ少年団支援、社会体育指導者などの身分保障、養成・確保、生涯スポーツ振興事業を推進。 生涯現役社会を応援し、NPO活動やボランティア、コミュニティ活動、帰農・帰郷を応援 　
住居環境 住宅基本法提出。 子育て世代経済的負担軽減に、優良住宅を提供。団地の空きを使った保育事業など。公営住宅の整備。中堅所得者向け優良賃貸業登録制度。公営住宅の５割をバリアフリー化。住宅リフォーム融資制度の拡充、中古住宅市場の流通量3倍。 ローン利子控除制度。 住生活向上と居住の権利保障。公共賃貸住宅を充実。 　
社会環境 防災・地域再生・国際競争力強化など厳しく重点化・効率化。整備新幹線整備。国公有財産の貸付拡充、ＰＦＩの理解普及。スーパー中枢港湾・大都市圏拠点空港の機能強化、国際海運・航空と国内物流ネットワークの連携、スマートＩＣ・グリーン物流の導入・普及。交通・ビルのバリアフリー法一体化。国・地方公共団体・住民・事業者一体の地域公共交通支援。「まちづくり三法」見直し、都市機能の市街地集約・にぎわい回復。地域の人々のつながり復権・地方大学等の地域の知の拠点再生・地域のアイデア競争を促進。 「開かずの踏切」解消。乗降客5千人以上の駅・駅周辺のバリアフリー化。コミュニティーバス、低床バス、福祉タクシーを倍増。大規模施設等の立地にアセスメントや調整可能な仕組み。医・職・住・遊が集約された生活圏を形成。都市公園整備率を70%に。電線類地中化を住宅地を中心に1万kmに延長。有給休暇連続取得推進・学校長期休暇制度分散化、学校休暇制度の改善。 自殺問題総合対策センターの設置。消費者団体訴訟制度創設。景観・まちづくり基本法制定。 移動の自由を保障。高度化路面電車（LRT）推進。 　
地方分権 地方支分部局の廃止・独立行政法人化・地方移譲。補助金廃止4兆円、税源移譲3兆円、地方交付税見直し。さらなる合併を推進。北海道道州制特区を推進。道州制検討。地方公共団体が作成・公表する「集中改革プラン」で給与・財政状況等を比較可能に。地方公務員の純減。法令遵守。電子自治体推進。 三位一体（国庫補助負担金・税源移譲・地方交付税）の改革は、構造改革の要。3兆円規模の税源移譲。最終的には国と地方の税源比率を1対1に。市町村合併で1000自治体。道州制導入視野に抜本的見直し。 約18兆円を税源移譲（5.5兆円）や一括交付金（12.5兆円）に改める。地方債制度改革。自主財源運営の基礎自治体が1/2を超えることを目標。国と地方の協議を法制化。市町村に可能な限り権限・財源移譲。人口30万人程度以上の自治体に政令指定都市と同等以上の事務権限・財源移譲。中央政府権限を限定。道州制実現へ制度整備。 税源移譲を進め、福祉の現物サービスを担う自治体の財政基盤を確立 　
規制緩和 官製市場・国民生活・産業活動に対する国の関与について規制改革。規制新設では、厳格な審査。規制見直し基準策定。構造改革特区推進、成果のあがった特区を全国展開。 　 政省令を通じ定めている基準のうち、住民生活に密接に関係するものは、地方の条例にし、政省令原則廃止。事業規制原則撤廃、公正競争の環境確保。生活利便向上テスト実施。電波周波数割当制度見直し、通信・放送委員会創設。 　 　
NPO活動支援 公益法人制度を明治以来百年ぶりに抜本的に改革。NPO健全育成のため、制度改正、税制優遇策の検討。 　 特定非営利活動法人全体の5割程度を税制優遇の対象法人に。民法34条「公益法人」を改正、登記により設立可能、法人税は原則非課税、「みなし寄付制度」や「寄付控除」などを適用、個人寄付寄付金の50％まで税額控除。 NPO税制支援拡大。特定大規模災害発生時に税制上の優遇。 　
人権問題 簡易・迅速な手続で、積極的・柔軟に救済する人権救済制度。児童虐待防止の地域ネットワーク全国整備、児童相談体制充実。小規模ケア、里親制度。 「児童虐待防止市町村ネットワーク」及び「育児支援家庭訪問事業」を全市町村に、「情緒障害児短期治療施設」「自立援助ホーム」を全都道府県に整備。ユニバーサル社会形成推進法の制定。人権侵害被害者が国連に直接訴える個人通報制度。 DV防止法を強化、加害者更生プログラムの導入、保護命令対象の親族などへの拡充、ファックスや電話などによる脅迫の禁止。高齢者虐待防止法、障がい者虐待防止法制定。年齢差別禁止法、人権侵害救済法案成立。「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」と「自由権規約選択議定書」に批准。 政府から独立した人権救済機関の創設。 　
障害者対策 サービスの地域偏在解消。精神障害者の保健福祉施策充実。自立支援法案の早期の成立。福祉的就労から雇用への移行を目指した改正障害者雇用促進法の実施。 発達障害支援センターを全都道府県に整備。グループホーム・福祉ホーム6・5万人分の整備。トライアル雇用、職場適応援護者拡充、雇用障害者60万人へ。十分議論を行いユーザーの意見も尊重し検討、組織の見直しは、経済情勢・民間金融・中小企業金融の実態踏まえて行う。 2009年度までに、可能なすべてのテレビ番組の字幕化。障がい者差別禁止法制定。成年後見制度の利用促進、運用適正化。 障がい福祉関係予算充実、障がい者の真の自立と社会参加を支援。 　
経済対策 金融機関の競争力強化と金融市場インフラの整備。利用者のニーズ重視と保護ルールを徹底。「貯蓄から投資へ」。国際的に開かれた金融市場・リスクに柔軟に対応できる金融システム構築。「民の力による金融サービス立国」。改正独禁法に従い、課徴金のあり方、公正取引委員会における審査・審判手続きのあり方等について抜本的な見直し。建設業の過剰供給構造を是正。入札契約制度の改革・公共工事品質確保法の徹底。不動産の流動化を促進する条件整備。 無担保・無保証の新創業支援制度拡充。個人保証を求めない融資。売掛債権の証券化・流動化等金融機能の多様化。低利融資制度拡充。構造改革を加速・強化。 貯蓄から投資へ金融改革、証券取引委員会設置。独占禁止法抜本改正、行政制裁金、審判官増員、減免制度、申告者への制裁金減免。 　 　
IT・技術支援 2010年までに、ブロードバンド基盤を全国整備、ユビキタスネット社会実現、災害対策等にＩＴを活用。電子カルテ60%以上、電子レセプト70%以上。すべての公立学校に校内LAN。研究開発投資の対GDP比ベースでの確保。スーパーコンピュータ・宇宙輸送システム「国家基幹技術プロジェクト」推進。沖縄科学技術大学院大学構想実現。重点７分野異業種交流支援、試作品の政府購入、日本ブランドの育成・発信。 重点戦略分野への重点投資、特に、ロボット、燃料電池など。新産業創造戦略推進。 倫理規制の整備を含む技術開発施策を戦略的に推進、研究テーマを選定し、国家予算を集中投入。研究内容に着目し、研究者単位で資金配分、研究開発評価法制定。産学連携強化、研究開発予算の配分見直し、環境の改善、技術移転機関の充実。 　 　
知的財産権 知財高裁の活用、世界最高水準の特許審査実現、倣品・海賊版拡散防止条約の締結。文化創造立国への取り組み強化。 　 知的財産紛争処理能力強化、知的財産権専門家育成、倣品対策や特許権侵害対策の強化。 　 　
農林水産業 集落営農の組織化・法人化や新規就農の促進等。経営に対する品目横断的な経営所得安定対策。食料自給率45%達成、輸出を倍増。農地・農業用水等を保全、バイオマス利活用、地域ブランド確立、都市と農山漁村の共生・対流、農村女性の参画の促進。燃油高騰対策資金等、漁業金融円滑化、漁船検査規制緩和、水産資源の持続的利用の確保、水産業・漁村再生。 食料自給率カロリーベース50%金額ベース80%。有機栽培・減農薬栽培農家の倍増、家畜伝染病対策。農地の集約化を強力。品目横断的な直接支払制度を導入。農業経営の役割分担、収益配分、就業条件等を決める家族経営協定締結普及。都市農業が持続可能なものとなるよう農地保全と農業振興策。都市農業から発生する農業残滓をたい肥化するリサイクルシステムの確立、防災協力農地としての協定の締結。森林の整備、複層林化、針・広混交林化推進。 農政補助金総額1兆円、5000億円を直接支払、地方に5000億円を交付。自給率60％以上に、米の備蓄300万トン体制実現。農地面積約470万haを確保。農山漁村に就業機会拡大、教育・医療サービス向上、公共交通機関の確保などによる定住条件向上、女性子育て支援ヘルパー制度創設。水産資源回復事業実施。10年間で1000万haの森林を再生。 直接所得補償制度を創設。株式会社の農業参入反対。国際的資源乱獲に歯止め。 　
中小企業対策 事業再生・創業・新事業進出・経営相談の支援機能強化。担保・保証に過度に依存しない融資。地域密着型金融推進。商工会議所、商工会のあり方見直し。 連携を行う企業グループを千グループ構築。技能・技術を体系化、教育機関で100講座開設。新産業育成・規制改革で雇用500万人創出。大企業のOBを、中小企業に派遣、登録数を1万人に。中小企業金融円滑化の金融改革プログラム推進。 中小企業予算倍増、政府系融資の個人保証撤廃。貸し渋り、貸しはがしを解消。金融機関の寄与度・融資条件情報を公開。銀行に貸付条件の説明義務・書面の交付義務・貸付方針の策定義務 　 　
環境問題 森林の環境資源面を重視した政策、木材の利用を推進する枠組みづくり。環境研究・環境技術開発戦略的推進・環境ビジネスの振興促進、環境産業先進国堅持。ゴミゼロ型都市。産廃不法投棄を一掃。大気・水環境基準の達成率向上、基準見直し。動物愛護基本指針策定、マイクロチップで個体識別措置推進等。特定外来生物防除事業を進め、水際措置確立。京都議定書目標達成のため評価・検証を行い、必要な追加的施策等について検討。京都議定書の次期枠組みについて、米国・アジア地域の主要排出国等と国際交渉をまとめる役を担う。脱温暖化に向け、ライフスタイル転換の国民運動展開。廃棄物発生抑制・再使用・リサイクルを推進、ゴミゼロ社会の実現。技術移転を通じ、国際的展開。 地下水・下水再生水・雨水を活用し、緑地拡大や親水公園設置、散水などの自然再生・ヒートアイランド対策モデル事業を100カ所で実施。公用地の自然緑地義務付け・屋上緑化、学校ビオトープ推進。 地球温暖化対策税などの経済的措置、国内排出権取引制度を導入、ポスト京都議定書に向け環境外交推進。 森林整備の拡充、バイオマスの本格利用、国産材の積極利用。自動車の総量規制、乗り入れ規制。 　
エネルギー・資源問題 石油・天然ガスの自主開発、風力・太陽光等の普及拡大、省エネの徹底。原子力を基軸電源に位置づけ、立地地域との共生政策の充実、原子力エネルギー教育の拡充。高速増殖炉開発、核燃料サイクルシステム確立、ITER等核融合研究開発事業。 国主催行事についてエコ化、グリーン化、省エネ化を義務づけ。エコ産業の市場規模を70兆円に、雇用を160万人。京都議定書二酸化炭素6%削減実現。家庭用燃料電池・太陽光発電・低公害車等、新エネルギー拡充。 新エネルギー関連予算、現行年間約1700億円から3000億円へ増額。燃料電池車支援。内閣府に原子力安全規制委員会設置。日中韓・ロシア・東アジア・北太平洋地域における環境・エネルギー分野での国際協力推進。廃棄物・リサイクル法制統合、廃棄物の定義、リサイクル施設環境規制適用、製造者製品引取義務明記、埋立税・焼却税などの導入 脱原発。プルトニウム利用計画は中止。予算は再生可能な自然エネルギーの開発や利用技術向上へ。 　
公害等 アスベスト使用建築物・学校施設等への対策を徹底、利用全面禁止、労働者、家族、周辺住民の被害へ的確に対応へ新規立法。 中皮腫・アスベスト肺がんの実態調査、労災認定補償。時効・遺族・家庭内暴露者・環境暴露者救済。アスベスト使用禁止・封じ込め除去・建物解体時安全確保・リスク評価と情報開示・疾患早期診断・治療法研究の開発・患者のための相談体制強化。 悪性中皮腫の全数調査、中皮腫登録制度を創設、質の高い診断と治療・研究を推進。アスベスト起因の業務災害へは時効が過ぎても労災保険給付請求ができる改正案成立。アスベスト処理方法を義務づけ。 アスベスト使用禁止。実態調査、情報公開、住民検診、被害者救済・補償。除去を義務付け、融資斡旋制度を設ける。水俣病の全面解決を目指す。 　
敵対的買収・外資参入 公正なM&Aに関するルール整備。資金調達円滑化に資する投資サービス法。 　 　 　 多国籍企業の無責任活動規制。公正な民主的国際経済関係実現
災害対策 密集市街地緊急整備。監視・観測・情報伝達体制強化、堤防等公共施設の整備推進。住宅等建造物の耐震化。消防団の充実強化、緊急消防援助隊を増強、災害情報の迅速な伝達体制。 耐震診断と耐震改修への補助や耐震化を促進する減税、すべての住宅・建築物の耐震化。災害派遣能力の向上、即応態勢の強化。 被災者生活再建支援法改正、住宅本体への再建支援制度確立。不適格住宅の耐震改修補助予算を倍増。 住宅本体の建築及び補修等に関する経費を被災者生活再建支援法の支給対象に。 　
犯罪対策 防犯都市。新宿歌舞伎町刷新プランをモデルに。空き交番ゼロ。詐欺など身近な犯罪へ迅速・適切な対応。保護観察機能の関連法整備。薬物取締りの強化、乱用防止啓発。組織犯罪・サイバー犯罪・少年犯罪関連法整備。治安関係職員の増員、矯正施設の過剰収容解消。不法滞在者を半減。コンピュータウイルス・不正アクセスの被害を最小限化するセキュリティ基盤技術の推進、専門家の育成、情報セキュリティ文化の普及。サイバ−犯罪条約批准のため国内法整備。 認知症高齢者、独居高齢者をリフォーム詐欺から守る。空き交番ゼロ作戦。警察官OBや民間警備員を活用。インターネットバンキング・盗難通帳について、預金者保護のため、立法措置も含め措置。 終身刑（重無期刑）の創設。偽造・盗難カード・盗難通帳による不正預金引き出しから守る法案成立。地方警察官を3万人以上増員、空き交番解消。町内会などの防犯パトロール隊に支援。薬物乱用防止のため中高生へ啓発活動。 　 　
食と健康の安全 「健康寿命を伸ばす科学技術の振興」を柱とした「健康フロンティア戦略」。8020運動。がん予防推進・がん治療水準向上、がん情報提供体制整備、自殺予防総合対策センター設置。食育推進基本計画作成。残留農薬規制・輸入食品監視指導強化。BSE・鳥インフルエンザへ適切に対応、トレーサビリティ・システム導入促進、食品産地表示充実・適正化等。水質管理強化、地震・渇水対策。SARSまん延防止など感染症対策の充実・強化。難病の原因の究明や治療法の確立を推進。難病相談・支援センターの充実。医療事故事例収集・分析で再発防止、相談機能の強化等医療安全対策を充実。医薬品・医療機器の安全対策充実。ジェネリック医薬品使用促進。 がん診療拠点病院整備、がん情報センター整備、がん治療専門医育成、治療方法・治療薬開発促進。8020運動。国公立病院アレルギー科増設。温泉療法医確保、温泉施設を「健康増進施設」へ。救急車・消防車が進入できる道路を確保、緊急自動車の規格を小型化。ハイパーレスキュー隊政令市への配備、人命救助・避難誘導等に万全な態勢。ドクターヘリ全都道府県に配備。食を自ら考える取り組みを、国民的な運動に。トレーサビリティーシステムの導入、虚偽表示対策の強化、農薬等の適正使用の徹底。 救急専用ヘリを全都道府県配備。生活の質を重んじる医療政策。360カ所のがん拠点病院に「情報センター」設置。がんの医療機関のネットワーク化、専門医の育成。歯科医療と精神医療の充実。内閣府・農林水産省・厚生労働省にまたがる食品安全行政一体化。国際食品調査官を配置。 環境基準・食品安全基準を子どもの特徴を考慮したリスク評価へ。遺伝子組み換え作物の輸入を規制。牛肉輸入再開には日本と同等の安全対策の実施を要求。水の商品化を許さず、安心・安全な水を提供。 　
交通事故 ヒューマンエラー・トラブルに対処し、陸・海・空の公共交通の安全性を総点検。 　 　 各種基準・規制の改定、安全投資に対する国の補助制度の充実。航空・鉄道事故調査委員会を独立させ、権限・体制を強化。 　
法務 振興法・助成法をゼロベースから見直し、法令改廃。犯罪被害者等基本計画を策定、罪被害者・遺族の損害回復援助、経済的支援、精神的・身体的被害回復・防止、刑事手続の参加機会拡充。消費者団体訴訟制度を整備。民間企業の従業者個人による情報漏洩に関する罰則を整備。住民基本台帳等の閲覧を公益目的に限定。 法科大学院奨学金制度創設。新司法試験を資格試験にふさわしい内容へ。取り調べ過程のビデオ録画。裁判員制度、学校教育・広報宣伝活動実施、育児・介護・就労・環境整備。誰でも行政不正をただせる行政訴訟制度。日本司法支援センターによる司法過疎対策、アクセス・ポイントの設置等を推進。弁護士「ゼロワン地域」解消。犯罪被害者の刑事手続参加制度創設。選択的夫婦別姓制度導入。 「情報公開」「住民の直接参加」強化の「住民自治推進基本法案」「住民投票法案」。裁判員休暇制度、裁判員の育児・介護へ配慮。総合法律支援制度（スタッフ弁護士配置）警察取り調べビデオ録画。行政訴訟制度を使いやすく。 法科大学院財政支援充実、学生が勉強に専念できる新司法試験制度の整備運営。住民基本台帳大量閲覧制限法成立。「公益通報者保護法の改正」「公益開示法」「危険情報公表法」。 選択的夫婦別姓導入、婚外子差別撤廃、共謀罪新設反対。消費者団体訴訟制度を整備。住民基本台帳や戸籍は原則非公開。 　
行財政改革 公共サービス効率化制度。官業の民間開放推進。補助金等の財政支出の削減や担当部局のスリム化。IT活用で、内部管理要員3割以上削減。登記・国税・社会保険手続き見直しを実施し、電子申請利用向上。国家公務員の能力・実績主義の人事、再就職の適正化、給与・退職手当体系の見直し、定員純減、特殊・独立行政。公益法人の人件費厳しく削減、官製談合・公金管理の不祥事に厳正対処。政策金融基本方針を取りまとめ。独立行政法人の廃止・統合・民営化で整理縮小、非公務員化。2010年代初頭のプライマリーバランス回復。公共事業コスト構造改革プログラムで15%の総合コスト削減。特別会計・特定財源制度抜本的見直し。政策評価と予算の連携強化。決算審査実施、予算書・決算書の項目・区分の統一。各省庁の財務状況説明責任の明確化、財務書類の作成・公表。所得税から個人住民税への制度的な税源移譲。消費税を含む税体系の抜本的改革。社会保険庁事実上廃止。 国の全事業に「事業仕分け作戦」展開、大胆な歳出削減、捻出した財源は子育て・がん対策・研究開発などへ。ハローワーク民営化。「行政効率化省庁連絡会議」「行政効率化対策本部」設置。公務員数を1割削減、5万件の行政手続きをオンライン化、２割を削減合理化。公共事業費について一層の縮減、、国等の中小企業向け契約目標を拡大。特別会計は、廃止を含め合理化。特殊法人役員の公共工事受注企業への天下り禁止、指名競争入札制度廃止、電子入札拡大、談合企業へのペナルティーを最長2年へ。歳出構造改革、少子化対策・防災・防犯・交通安全・健康増進・予防医療対策・若年雇用対策等への重点化。成果目標・事後評価体制確立、公会計制度整備、コスト縮減・単価の引下、特別会計合理化。消費税を含め抜本的税制改革。三位一体改革、社会保障制度改革、税制改革、歳出改革でプライマリーバランス黒字化。 社会保険庁廃止、税と保険料の徴収を一体化。道路公団廃止。高速道路無料化。道路特定財源廃止。地球温暖化対策税創設。3年で10兆円の歳出カット、国債発行額30兆円未満。8年目にはプライマリーバランスの黒字化。31特別会計63勘定の特別会計をゼロベースで見直し。 国直轄大型事業5割1.3兆円削減。川辺川ダム事業・吉野川可動堰計画・八ツ場ダム事業ストップ。諫早干拓事業・長良川河口堰見直し。警察不正経理疑惑を受け会計制度に改め。国家公安委員会・都道府県公安委員会に警察から独立した事務局を設置。特殊法人役職員が民間企業へ天下ることを規制。国家公務員についても天下り規制を強化。人事院・各府省の承認制度を見直し。一般の公務員に労働基本権を保障。労使交渉は担当大臣を置き内閣が責任。勤務態度の悪い公務員には免職・減給など。国家公務員人件費総額を2割削。国民の立場で行政をチェックする行政監視院設置。住基ネット・個人情報保護法見直し。 住民参加の公共事業チェック機構の創設。特別会計に大胆にメスを入れ、大規模公共事業・ビッグプロジェクトを抜本的に見直し。政策入札導入、国・特殊法人職員民間企業へ天下りを全面禁止 　
選挙制度 一票の格差、不断に是正。 18歳に選挙権。永住外国人に地方選挙権。 一票の格差是正（都道府県への「1議席ずつ配分」廃止）。衆参議員の定数1割以上削減。 成人・選挙権を18歳に。インターネット選挙運動解禁。戸別訪問による政策宣伝活動解禁。政策宣伝物の点字化。電子投票制度の国政選挙への導入。 小選挙区中心の選挙制度を見直し。公職休暇復職制度を導入。供託金を引き下げ。候補者名簿に女性を割り当てるクォータ制を導入。 衆院比例定数削減反対、小選挙区制廃止。選挙供託金の大幅引き下げ
国会 国会・裁判所・会計検査院・人事院の機構・定員・職員給与・手当の改革方策をまとめる。 　 勾留中の国会議員への歳費支払い凍結、罪判決が確定後は支払わない。 　 　
議員年金 改革する。 廃止し公的年金制度と統合。 廃止し、国民と同じ公的年金制度に。 　 議員年金の特権廃止し議員の納める納付金の範囲内で運営。
政治資金規正法 政党・政治資金団体以外の政治団体間の寄附の上限を5000万円に。政治資金団体が受ける寄附・政治資金団体がする寄附は、預金等の口座への振込み又は振替に。 　 迂回献金禁止。公共事業受注企業からの政治献金を禁止。企業・団体献金、全面公開。あっせん利得処罰法の対象を、議員の親族・首長の秘書に拡大。 迂回献金の禁止、企業・団体献金禁止へ。 企業・団体献金全面禁止。政党助成金制度廃止。
税制 経済活力の維持・向上と国際競争力強化の観点を重視。 自動車重量税は暫定税率の引き下げにより納税者に還元。 　 高額所得者の所得税最高税率を引き上げ、累進制を強化。法人税の最高税率の引き上げ、各種租税特別措置の見直し。消費税率アップには反対。 庶民増税反対。財界・大企業に相応の負担。公共事業、道路特定財源等税金ムダづかいにメス
郵政民営化 民営化関連6法案次期国会成立。 政府提出の郵政民営化関連法案に賛成。経済活性化・構造改革全体との整合性・国民の利便性配慮・郵便ネットワークの資源活用・雇用確保。 預入限度額を500万円に引き下げ郵便貯金220兆円を半減させる。限度額を超える分は個人向け国債に振り替え。特殊法人への補助金3.5兆円を半減。お金の出し入れを含め国の責任で全国的サービスを維持。民間参入要件緩和。貯金簡保縮小後は、政府系金融機関と統合も含め検討。 特定局長制度、ファミリー企業などを改革。公社を維持し郵便局ネットワークを公共サービスの拠点とし、郵便・貯金・簡保のユニバーサルサービスを守る。 民営化反対。全国ネットワークと基礎的金融サービスを守り、自民党による私物化、選挙への動員をやめさせ、官僚の天下りや業界とのゆ着にメス。
その他 衛星測位の精度・信頼性を国家が保証、骨格的空間情報の標準化と整備「測位・空間情報基本法」。登記所備付地図の整備事業推進。ビジット・ジャパン・キャンペーン、観光ルネサンス事業、姉妹都市提携、国際修学旅行交流等推進、訪日外国人旅行者数1000万人に、観光基本法改正。過疎・山村・離島・半島・豪雪地帯等における産業基盤や生活環境の整備推進。北方四島は、粘り強く解決を目指す。 外国人観光客を1000万人に。観光案内の外国語表示充実。 　 従軍慰安婦問題、シベリア抑留問題、在外被爆者問題、中国残留孤児問題など残された「戦後６０年問題」を解決。