IT関連企業各社、業務拡大へ
ソフトバンクは、昨日今日と相次いで新規業務開始の方針を明らかにしました。まず、昨日9月5日、総務省に1.7GHz帯の免許申請を行いました。テレビではソフトバンクの孫正義会長が総務省に関連書類の提出に訪れる様子が発表され、2006年中にデータ通信サービスを開始し、2007年末までに音声とデータ通信のフルサービスを全国展開したいとしています。早期に1000万人の加入を目指すほか、通信機器メーカーから設備をリースするベンダー・ファイナンスと呼ばれる手法を利用して、投資額を抑制し、手持ちの数百億円の資金でサービスを開始するとしています。
また、ソフトバンクは本日、岩手県競馬組合と業務提携を行い勝馬投票券のインターネット販売を行うことになったと発表しました。岩手競馬レースのブロードバンド中継も行うそうです。岩手県競馬組合の管理者である増田寛也知事は、孫正義会長と共に記者会見を開き、インターネットを通じた販売収入について初年度は10億円を期待し、将来は80億円程度に伸ばしたいと語ったと言うことです。
一方、ショッピングモールサイト大手の楽天では、アメリカのアフィリエイト大手、LinkShareを100%子会社化すると発表しました。発行済みの全株式を約460億円で取得するということです。楽天は以前からアフィリエイトに力を注いでいますが、楽天では今回の買収をもとに海外へ展開していくとしています。これに対し、Yahoo!Japanを運営するヤフーの井上雅博社長はITmediaの取材を受け、国内のサービスを充実させると話しました。
