医療費負担増・診療報酬減

18日、政府と与党は来年度の診療報酬について、3.16%（額にして約2400億円）の削減を決めました。過去最高の下げ幅です。診療報酬とは、医療機関に対して医療保険から支払われる代金に相当するもので、2年に1度改定、以前は厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）によって定められていましたが汚職事件で権威が失墜し、現在は内閣が決めることになっています。診療報酬を下げると、病院の人件費を始め利用できる設備などを購入したり、維持管理するお金が減ることになりますから、当然、医療の質が低下することになります。今回の削減には、日本の厳しい財政事情を背景にした小泉純一郎内閣総理大臣の強い要望があったとされます。当初財務省は6%を超える引き下げを主張していましたが、「02年度の引き下げ幅である2.7%（これも当時としては過去最高の引き下げ幅）を超える幅」で最終的に合意したものです。

官房長官・安倍晋三氏「首相から『過去最大の下げ幅を上回るよう』指示があった」
日本医師会・植松治雄会長「審議なしに一刀両断にマイナス約3.2%と出たことは非常に奇異で、納得できない。医療機関には非常に厳しい問題が出てくる」「一部の政治の流れにのみ込まれた」「給与を引き下げ、無駄でない医療も削る可能性がある」

これに先立ち、患者の医療費負担については約900億円の負担増が決まっています。（市町村への財政支援約550億円で、政府予算の圧縮効果は約350億円になりました。）
350億円多くもらって、2,400億円払うお金を減らすと。2,750億円ゲットですか。お陰様で、国債発行額が30兆円を下回ることができる予定です。でも…、公共事業とか、もっと減らせる所は無かったのでしょうか？
小児医療や緊急医療は、現在でも十分ではありません。特に地方での小児医療は現在でも診療報酬が足りずに経営が困難な状態で、病院がない地方も多数存在します。小さな政府も結構ですが、地方を切り捨てることの無いようお願いしたいです。