ヤマト運輸、日本郵政公社に敗訴

納税の免除などの優遇を受けて宅配便事業を行い、ローソンなどコンビニを通じた集配業務で競合するサービスを提供した日本郵政公社に対し、独占禁止法に基づく不公正取引差止を求めたヤマト運輸ですが、東京地方裁判所は2006年1月19日、ヤマト運輸の請求を棄却しました。

市村陽典裁判長「（日本郵政公社のゆうパックは）不当に安い料金で提供されているとは言えず、原告の事業活動を困難にするほどの損害を与えているとも認められない」

ヤマト運輸を応援しているのですが、さすがに、この訴えは通らないかな…と。ただ、既存の民間企業の事業を食いつぶしていくような、郵政公社のやり方には疑問があります。それは、収益を確保するためには、現に利益を上げている民間企業のやり方を真似るのが手っ取り早いのはそうでしょうが、資本規模が全く異なる民間企業を対象に同じやり方で事業を行ったら、民間企業は潰れてしまいます。
通信業界に限れば、元々NTTと競合する企業はなく、最近の競争はIP技術の発達と規制緩和によるものです。運送業では、最初から競合企業な上に、規制緩和はされていないと言う、非常に酷い状況で競争が始まっています。これは、どうみても不公正です。早期の是正に期待します。