小泉内閣の構造改革は見直すべき、50.6%

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共同通信が26日と27日かけて行った全国緊急電話世論調査（調査方式はRDD法で、1457件中1007人から回答を得た）によると、小泉内閣が進めている構造改革について50.6%の人が「見直すべきだ」と回答したほか、昨年夏の衆議院選挙で一部の自民党幹部などが、ライブドアの堀江貴文元社長を応援したことについて、小泉純一郎首相や自民党に「道義的な責任がある」と答えた人は31.7%で、「どちらともいえない」と答えた人とあわせると65.6%でした。
一方、内閣支持率は昨年12月の調査より4.2ポイント下がったものの52.9%で、「支持しない」と答えた34.3%を上回りました。ちなみに、支持する理由は次の通りです（単数回答）。

  • 小泉内閣を支持する理由
    • ほかに適当な人がいない　30.2%（およそ160人）
    • 首相に指導力があるから　19.0%（およそ101人）
    • 政治改革に期待ができる　12.5%（およそ67人）
    • 行政改革に期待ができる　11.8%（およそ63人）
    • 首相を信頼する　9.8%（およそ52人）
  • 小泉内閣を支持しない理由
    • 経済政策に期待が持てない　23.4%（およそ81人）
    • 首相が信頼できないから　　15.0%（およそ52人）
    • 外交に期待が持てない　　　14.6%（およそ50人）
    • 行政改革に期待が持てない　11.9%（およそ41人）
    • 首相の人柄が好きになれない　11.1%（およそ38人）

上から順に並べると、こんな感じ。

  • ○ほかに適当な人がいない　（およそ160人）
  • ○首相に指導力があるから　（およそ101人）
  • ×経済政策に期待が持てない　（およそ81人）
  • ○政治改革に期待ができる　（およそ67人）
  • ○行政改革に期待ができる　（およそ63人）
  • ×首相が信頼できないから　　（およそ52人）
  • ○首相を信頼する　（およそ52人）
  • ×外交に期待が持てない　　　（およそ50人）

ちなみに、個人収入などの経済的格差について広がっていると回答した人は75.0%で、広がっていないとする首相らの見解は国民には受け入れられていない模様です。