日本放送協会会長、自民党の委員会で謝罪

日記

本日NHKの橋本元一会長が自民党の電気通信調査会（通信・放送産業高度化小委員）に出席し、NHK報道局スポーツセンターのチーフプロデューサーが1700万円を着服した問題について「新年度に飛び立とうという矢先のことで、ざんきに堪えない。心からおわびする」と謝罪しました。自民党の議員からは片山虎之助委員長が「放送と通信の問題に取り組んでいる時であり、誠に遺憾」と述べたのを始め「（不祥事は）見つからなかったのではなく、見て見ぬふりをしていたのでは」「ＮＨＫの組織形態を見直しする必要がある」「職員の教育が不十分だ」などと批判しました。
…と、こういうニュースを見ると、NHKってやっぱり公共放送ではなくて「国営放送」なのだなと思います。番組の内容について、いちいち自民党に報告しているそうですし、予算を承認するのも結局は自民党だし。
NHKの「受信料」は次のような目的で導入された制度で、番組視聴の対価として払われる「視聴料」とは目的が異なります。

  • 政府・企業・団体の圧力に屈しない報道を行う
  • 視聴率に依存した番組作りを行わな

また、放送法ではNHKの目的について次のように規定しており、受信料はこの目的を達するために利用されます。例えば、受信地域の拡大や放送技術の発達など民間では難しい内容についてもNHKが率先して行動することにより、よりよい放送が可能になりました。「視聴」しなくても「受信料」をとられるのはこのためです。

第７条（日本放送協会の目的）
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。

教育テレビや各種ドキュメンタリーなど、皆が求めているけれど採算の合わない番組が作れるのもNHKならではです。
ところが、現在のNHKの現状はこんな感じです。

  • 政府や大企業、世論迎合の報道
  • 視聴率重視の番組作り
  • 不公平な受信料負担
  • 業務に必要な以上に組織が肥大化している
  • 日本中ほとんどの地域で民放が受信でき、技術開発もできるようになってきた

もちろん、NHKがないと他のチャンネルが受信できない地域もありますし、民間の技術開発はNHKと比べると見劣りします。民放がスポンサーの意図に反するニュースを流せないのは明かで、特に消費者金融の報道などは顕著です（と、知り合いの司法書士の先生が申しておりました）。
個人的にはNHKに存在意義を見いだしているので、健全な形での運営を期待しているのですが、…国営化するか、民営化するか、廃止するか。どうなるんでしょうね。受信料支払いが義務化されそうだという報道なのですが、それって半国営放送ですよね？このまま、そっちに流れていくのかな…。