国連安保理で北朝鮮非難決議採択

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日本時間の2006年7月16日朝5時頃（現地時間の2006年7月15日）、国際連合（UN）の安全保障理事会で、2006年7月5日に北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行ったことを非難する決議案を全会一致で採決しました。国際連合安全保障理事会は5つの常任理事国（アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ロシア・中華人民共和国）と、任期が2年の10の非常任理事国で構成されています。現在の非常任理事国はアルゼンチン、ギリシャ、タンザニア、デンマーク、日本、ガーナ、カタール、コンゴ、スロバキア、ペルーです。なお、今月の議長国は常任理事国のフランスです。

日本は国連憲章7章（平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動）に基づく制裁決議案を各国に提示していましたが、中国とロシアが「北朝鮮を刺激すると逆効果だ」などと反発したため国連憲章第7章の記述を削除し採択されました。

採択された非難決議では国連加盟国に対し、北朝鮮へのミサイルや大量破壊兵器に関する物資・技術・資金の移転阻止をとるように求めています。北朝鮮では決議を全面的に拒否するとしています。