通信制度改革、郵便を廃止し全世帯に情報端末を
自分でも極端な考えだと思いますが、思いついたので書いてみます。
郵便制度は情報の伝達を今まで無かった速度に加速し、近代社会においては無くてはならない制度です。特に国や自治体からの通知や裁判の通知など、誤りが絶対に認められない通知については郵便以外の手段は利用されておらず、今後も当分は日本郵政公社（2007年10月1日からは「日本郵政株式会社」になる予定）が独占的に事業を行います。しかし電信網の発達により郵便制度の意義は薄れているのも事実です。郵便制度は人口が少ない地域では採算が成り立たず、今まで国営で全国あまねく提供されてきたサービスも、民営化に伴って地方ではサービスが低下してきています。
話は変わって日本放送協会（NHK）の存在意義も薄れています。NHKの目的は放送法で「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うこと」と記されています。しかし、全国のほとんどの家庭にテレビの受像器が設置され、テレビの見られない地域はほとんどありません。『あまねく日本全国において受信できるよう』という目的は達せられ、「NHKは見ないから受信料は払わない」などという人が大手を振って闊歩する時代です。
そこで考えました。(1)国営の郵便制度は廃止します（すでに民営化が決定されていますが）。郵便事業者には全国をカバーする義務をかしません。(2)全世帯に情報端末を設置します。郵便の変わりに利用できるように高度な信頼性を確保し、各地域の防災無線やテレビ・ラジオ、電話などの機能を内包させます。誰でも利用できるように操作法を極限まで簡単にします。(3)情報端末への情報配信を「放送」と位置づけNHKが技術開発を行います。情報端末の利用料金を「受信料」にします。
問題も沢山あります。まず情報端末を各家庭に設置する必要があるわけですが、情報端末をどの様な権限で設置するかです。テレビと同じように買いたい人だけ買う…とすると、情報が届かない人が出てくるので郵便制度の代わりにはなりません。防災無線のように国や地域が全世帯に配布するのが現実的だと思います。つぎにNHKの受信料の在り方です。テレビの場合、受像器を設置することでNHKと契約することになりますが、今回の提案の場合、全家庭に強制的に情報端末が設置されるわけで強制であります。国営でないNHKが強制的に端末を設置し受信料を要求するというのは現実的ではありません。そもそもNHKを絡めたのに無理があると思います。最後に操作方法の習得が難しかろうという問題です。手紙やハガキなら、書いてある文字を読むだけで理解できますが、情報端末の場合、情報を表示させるために所定の操作を行う必要があります。銀行のATMでさえ操作に苦しむ人が居るというのに、全国民を対象にした情報端末を導入するとすれば、よほど操作方法を分かりやすくする必要があるでしょう。
ただ、今後は防災無線がデジタル化され全国瞬時警報システム（J-ALERT）になるそうですし、気象庁の緊急地震速報システムなども今年中に実用化される見込みです。バラバラに規格化していたら効率が悪いじゃないですか。NHKを情報を一元的に管理できる能力を持った団体として強化し、通信も可能な情報端末を各家庭に配布すれば、少ない資金で大きな効果が得られるのではないかと思います。…まぁ、将来的にはそういう流れにもなるのかも知れませんが、現時点においてはおとぎ話ですね…。
ところで、気象庁の「緊急時地震速報」ですが、IPv6を利用するかP2Pなどの技術を利用しましょうよ。グローバルIPアドレスを準備してくださいって、あんまり現実的ではないと思います。利用料金が5万円〜というのも、研究段階とはいえ、ぼったくりすぎ。緊急地震速報表示システムの名前が「まえぶれくん」というのも微妙ですし、Java製ソフトみたいなのにWindowsでしか動かないというのも謎。だいたい、このWEBページはないでしょ。文字部分まで含めて全部画像化されている…。
