Microsoft、Sender IDの特許を行使しないと宣言

ソフトウェア最大手のアメリカ・Microsoft社は、同社の電子メール認証技術「Sender ID Framework」(SIDF)について、特許を行使しないとする同社の技術開示宣言「Open Specification Promise」(OSP)に沿って公開し、誰でも利用できるようにするそうです。
Sender IDは「Caller ID for E-Mail」と「SPF」(Sender Policy Framework)という二つの技術を統合したもので、送信元のアドレス偽装を防止し、迷惑メールの受信拒否に利用されますが、この技術を利用するにはライセンス契約に署名するなどする必要があり、普及が進んでいませんでした。
迷惑メール対策としてはYahoo!が「DomainKeys」という規格を推進しています。この規格では電子メールに電子署名が付加される仕組みになっています。