「近未来通信」の中継局オーナー制度で虚偽説明？
1,100万円をかけてIP電話の中継局のオーナーになれば、中継局の利用料金が通話料の中から支払われ、月に最大で50万〜80万円（実績）の収入となり、3年前後で元金を回収した後は、残り全てが利益となる。ランニングコストは固定費に含まれるほか、中継局の売却・廃止等も自由…と、この様な説明をテレビや新聞、雑誌で大々的に広告していた「近未来通信」（近未來通信）ですが、朝日新聞の報道によりますと、
実際には投資家から集めた資金の大半を配当に回す自転車操業だった。今月以降は、配当の支払いがほとんど停止。総務省は、事業の継続性に疑いがあるとして、電気通信事業法に基づき、強制力を伴う報告を求めた
だそうです。朝日新聞の取材に対し近未来通信は「通信収入に応じて配当しており、投資金を配当に回していることはない。売り上げが減って配当が遅れているだけで、経営に問題はない。ただ、投資家への返金には原則応じられない」と回答していると言うことですが、現在までに約900人が200億円近くを支払っていると言うことで、どうなるのでしょう。
新聞で広告を見て、お金がないにも関わらず「あ、良さそう」とか思っていたのは秘密です。
