年金の支給漏れ問題が国会で焦点に
現在、国民年金の支給漏れ問題が国会で大きな話題になっています。
これは複数の公的年金に加入していた人が、1997年1月に導入された基礎年金番号へ複数の年金番号を統合する際に、社会保険庁の処理に不手際があり、約5000万件の年金番号が統合されずに誰の記録か分からなくなっているものです。（なお、このうち2850万件は既に受給が始まっている60歳以上の記録です。）また数は不明ですが、オンラインシステムに移行する際に入力漏れがあり、元となった台帳やマイクロフィルムも破棄されていて、データが完全に消失しているケースもあるということです。仮に受給者が支給漏れに気付いた場合でも、証拠として領収書などの提示を求められるほか、5年間の時効があり年金が受け取れないケースもあります。さらにオンラインシステムに移行されていないデータが約1430万件あることも判明しましたが、この中にも誰の者か分からない記録がある模様です。
社会保険庁では問題となっている約5000万件の記録について名前や生年月日などから統合を行い、本人の可能性がある人に通知を行うことにしています。また国会では5年間の時効を撤廃する法案や、領収書以外の方法でも納付の証拠として認めることを検討しています。
政府では1年以内に5000万件の番号の統合を行い、受給者である可能性のある人に通知を行うとしています。
