安倍前首相の従軍慰安婦関連発言、米が強い警告

報道によると、日本の安倍晋三前総理大臣が従軍慰安婦問題で慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（いわゆる河野談話）を踏襲し、旧日本軍による強制性があったとしつつも、「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」などと、河野談話に否定的な発言を続けていたことに対し、2007年3月にアメリカのシーファー駐日大使が「北朝鮮の拉致問題で日本を支援できなくなる」などと警告していたことが明らかになったということです。
日本は北朝鮮の核問題を話し合う六カ国協議（六者会合）において、日本人が北朝鮮に拉致された問題について取り上げているものの他の国から孤立しており、厳しい状況の中、最大の同盟国であるアメリカから強く釘を刺され、当時の安倍総理大臣は持論を封じざるを得なかったものと思われます。当時、安倍首相の発言はアメリカ国内で大きな問題となっており、2007年7月30日には下院議会において、日本政府に対して従軍慰安婦の強制動員を謝罪することを求める議案も採決されています。
…かねがね「アメリカのポチ」と揶揄されている日本であるのに、そのアメリカからも釘を刺され…日本の外交って、ちょっと心配。