日本の各省庁の来年度予算概算要求が発表されました。

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報道で特に大きく触れられているものを掲載。（）内は今年度と比べた増加量。

  • 一般会計　85兆2700億円（3.7%）
    • 一般歳出　47兆5400億円（0.5%）
    • 地方交付税交付金　16兆8500億円（4.7%）
    • 国債費　20兆4962億円(11.1%)
      • 国債の元利払い。ちなみに、国債発行残高は06年3月末で538兆円に達する見込み。
  • 宮内庁
  • 防衛庁　4兆8857億円（1.2%）
    • 防衛長官直轄「中央即応集団」設置　110億円
      • 機動運用部隊などを管理・運用する
    • 「中央情報隊」創設、情報を一元的に扱う
    • ゲリラ・特殊部隊対策　806億円（5.4％）
    • 核・生物・化学兵器対策　115億円（51.3％）
    • ミサイル防衛システム（MDシステム）関連　1500億円（25.2%）
    • 海上配備型次世代型迎撃ミサイルの日米共同技術研究　30億円
    • 将来警戒管制レーダー（FPS-XX）1基の整備や従来型レーダー7基の改修　251億円
    • 陸上配備型MDシステム整備　852億円
    • 海上配備型MDシステム整備　299億円
    • 潜水艦対策費　58億円（65.7%）
    • パッシブ型ソノブイ改良　6億3900万円
      • P3C哨戒機より投下して、潜水艦のスクリュー音などを探知する
    • P3C哨戒機用対潜モールス弾研究　900万円
    • コンピテンシーに関する調査研究　450万円
      • 高い業績をあげる人の行動特性を研究
      • 潜水艦との通信用、P3C向けの装備がないため研究費
    • 護衛艦「18DDH」建造費　1063億円
      • 対艦・対潜ミサイルの垂直発射装置装備。電波・赤外線の反射を抑えるステルス性能向上。基準排水量1万3500トン（満載排水量1万9000トン）。2010年に退役するヘリ搭載護衛艦「ひえい」（5000トン、広島・呉基地所属）の後継。
    • 政府関係機関の緊急連絡網の電子システム化　2700万円
  • 厚生労働省
    • 不使用ポケットベル廃止等66項目見直し
    • 少子化対策　1006億円（28.3%）
    • アスベスト対策　16億円（3.3倍）
    • 創業資金支給制度　3億7000万円
      • 大都市を出て地方で起業するサラリーマンなどを後押しするため、創業資金を最大300万円まで支給する
  • 外務省
    • 政府開発援助（ODA）　5463億円（11.9％）
    • 対中広報外交費　35億5000万円
    • 中国山東省青島市に総領事館新設　3100万円
  • 環境省
  • 経済産業省
  • 農林水産省
    • コメなど国産農産物消費拡大対策費　48億円（8倍）
    • 農産物の輸出促進　13億3000万円（2倍）
    • サンゴの増・養殖　4億円
  • 文部科学省　6兆2746億円（9.4％）
    • 義務教育国庫負担金　2兆5246億円
      • 総務省は同負担金のうち、8500億円を自治体に配分する「税源移譲予定特例交付金」として経常
    • 科学技術振興費　9104億円（9.5%）
      • エックス線レーザーの輝度を10億倍高める装置の開発　33億円
        • タンパク質の構造解明に向け
    • 全国学力テスト　42億円
    • 明日香村高松塚古墳解体準備費　8億円
      • 07年度に本格実施するため試行経費
  • 国道交通省
  • 総務省
    • ＩＴ（情報技術）関連施策　712億円
      • 情報格差是正　160億3000万円（2倍弱）
      • コンピューターウイルス対策・本人認証技術開発　137億円
      • 固定電話IP化へ向けた研究開発関連費　100億円
      • 臨場感のある三次元映像の開発など先端技術の研究　50億円
    • 郵政事業民営化移行準備費など　4億円
    • 地上デジタル放送の推進　64億4000万円
  • 内閣府
  • 法務省
    • 刑務所内の再犯防止教育、職業訓練経費　26億8900万円
  • 最高裁判所　3442億円（5.6%）