A級戦犯にまつわる政府と靖国神社の対応について

靖国神社のスタンスは以前から一貫しており、東京裁判は無効でA級戦犯などというものは最初から存在しないというものです。（もちろん大東亜戦争《第二次世界大戦》は平和のための戦争で、日本は悪くないという考えです。）ですから、A級戦犯の合祀は当然ですし、宗教上の理由から一度祀ってしまったら分けて祀ることはできず、いわゆる『分祀』は不可能であるとする見解を発表しています。宗教上の理由で「分祀」はできないとしても、表向き名前を出さないようにするだけでも社会的な反応はだいぶ違うと思うのですが…、そこら変は、考え方の問題なのでこれ以上は触れません。以前は国の施設だった靖国神社も、現在では一宗教法人であり、国の機関に戻そうとする意見も以前はありましたが現在では現実的ではありません。一部では国の力で「分祀」させようという意見もあるようですが、これも現実的ではないと考えています。天皇陛下が参拝できるように靖国神社の環境を変えるか、現在のスタンスを固持し社会にアプローチして社会の環境を変えるか、靖国神社自身の考え次第だと思います。
一方政治側は混乱しています。現在連立与党を組んでいる自民党と公明党です。公明党は支持母体が創価学会ですが、これは仏教の法華教系の新宗教です。基本的には神道とは相容れない存在で、戦没者の慰霊は靖国神社ではなく国立の追悼施設を新たに作るべきだと主張しています。一方自民党内には天皇や神道を強く支持している人がおり、靖国神社を強く押している財団法人日本遺族会の会長である古賀誠衆議院議員や副会長の尾辻秀久参議院議員も自民党の議員です。遺族会は宗教組織ではないので、国立の追悼施設でも問題ないように思うのですが、第二次世界大戦中に天皇陛下が強く讃えられていた影響か、このような声明まで出しています。（新しい追悼施設ができたとしても、それは靖国神社の存在を否定する物にはならないと思うのですが…どうなのでしょう。）

声明「国立の戦没者追悼施設」の建設反対について
日本遺族会は、靖国神社が今日の日本において全戦没者を追悼する唯一の施設であり、国民の多数もそう認識していると信じており、将来もそうあるべきだと考える。戦没者遺族の大多数は肉親の死を看取ることなく、遺骨すらも受領していないが、遺族はその御霊が靖国神社にあることを信じて今日まで慰霊追悼を行ってきた。
仮に「無宗教の戦没者を追悼する施設」が新たに出来たとしても、こうした戦没者遺族の心情が変わるものではない。
国民が国のために戦没された人々を慰霊追悼することは当然のことであり、また、人間として自然な行為であるが、新たに建設しようとする施設が「内外の人々がわだかまりなく追悼の誠を捧げることのできる施設」を目指すのであれば、少なくとも全国の戦没者遺族はこの建設に反対しており、わだかまりのある施設となり、日本の将来に大きな禍根を残すことは間違いない。
よって、日本遺族会は戦没者遺族の心情を逆撫でするとともに、靖国神社の存在を形骸化する「無宗教の国立の戦没者を追悼する施設」の建設を絶対に認めることは出来ない。
財団法人　日本遺族会
会長　古賀　誠

逆に自民党内には、天皇や神道に特別な思い入れを持っていない人や、A級戦犯の靖国神社への合祀について批判的な立場を取っている人もいます（日本遺族会の古賀会長も分祀に必ずしも否定的ではない）。報道では山崎拓元自民党副総裁や加藤紘一元自民党幹事長などが分祀について肯定的な発言をしているということです。
…とまぁ、こんな状況ですが、個人的な意見を。靖国神社は一宗教法人である以上、首相は公式に参拝することはできません。A級戦犯問題に触れるまでもなく、国として追悼するための施設が、やはり必要なのではないでしょうか。それによって靖国神社の存在が否定されるとは思いませんし、首相なども私的に参拝されればよいのではないかと思います。A級戦犯の分祀については必要ないと思います。ただ、A級戦犯が合祀されていると天皇陛下が参拝することができないというのであれば、戦没者や遺族の気持ちも考えて分祀も検討すべきではないでしょうか。…最後に。靖国神社参拝を巡って、小泉総理大臣は煽りすぎたと思います。日中関係は悪化し、経済界からは靖国神社参拝を止めるよう求める声が公然と上がる一方、中国や韓国に屈するのかという意見も出ています。自民党内でも大きな動きが起きており、福田康夫元官房長官私的懇談会が新たな追悼施設について提案すれば、靖国神社に変わる施設はあり得ないという声が上がっています。改めて考えると「自民党をぶっ壊す」と言って総理大臣に就任し、皇室典範の改正にも意欲的だった小泉総理のことです。後の政治家が靖国神社を参拝しにくくし、A級戦犯を分祀させ、新たな追悼施設を作るのが目的だったのではないでしょうか（それは勘ぐりすぎだろう）。