政府の教育再生会議「いじめ問題への緊急提言」発表
最近いじめを原因とした児童生徒の自殺が相次いでいますが、2006年11月29日午前に首相官邸で首相出席のもと開かれた政府の教育再生会議総会において、8項目からなる「いじめ問題への緊急提言」が決定されました。内容は下記の通り。具体的な基準作りなどは今後検討するとしています。
「いじめ問題への緊急提言」
すべての子どもにとって学校は安心、安全で楽しい場所でなければなりません。保護者にとっても、大切な子どもを預ける学校で、子どもの心身が守られ、笑顔で子どもが学校から帰宅することが、何より重要なことです。学校でいじめが起こらないようにすること、いじめが起こった場合に速やかに解消することの第１次的責任は校長、教頭、教員にあります。さらに、各家庭や地域の一人一人が当事者意識を持ち、いじめを解決していく環境を整える責任を負っています。教育再生会議有識者委員一同は、いじめを生む素地をつくらず、いじめを受け、苦しんでいる子どもを救い、さらに、いじめによって子どもが命を絶つという痛ましい事件を何としても食い止めるため、学校のみに任せず、教育委員会の関係者、保護者、地域を含むすべての人々が「社会総がかり」で早急に取り組む必要があると考え、美しい国づくりのために、緊急に以下のことを提言します。
- 学校は、子どもに対し、いじめは反社会的な行為として絶対許されないことであり、かつ、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導する。＜学校に、いじめを訴えやすい場所や仕組みを設けるなどの工夫を＞＜徹底的に調査を行い、いじめを絶対に許さない姿勢を学校全体に示す＞
- 学校は、問題を起こす子どもに対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる。＜例えば、社会奉仕、個別指導、別教室での教育など、規律を確保するため校内で全教員が一致した対応をとる＞
- 教員は、いじめられている子どもには、守ってくれる人、その子を必要としている人が必ずいるとの指導を徹底する。日ごろから、家庭・地域と連携して、子どもを見守り、子どもと触れ合い、子どもに声をかけ、どんな小さなサインも見逃さないようコミュニケーションを図る。いじめ発生時には、子ども、保護者に、学校がとる解決策を伝える。いじめの問題解決に全力で取り組む中、子どもや保護者が希望する場合には、いじめを理由とする転校も制度として認められていることも周知する。
- 教育委員会は、いじめにかかわったり、いじめを放置・助長した教員に、懲戒処分を適用する。＜東京都、神奈川県にならい、全国の教育委員会で検討し、教員の責任を明確に＞
- 学校は、いじめがあった場合、事態に応じ、個々の教員のみに委ねるのではなく、校長、教頭、生徒指導担当教員、養護教諭などでチームを作り、学校として解決に当たる。生徒間での話し合いも実施する。教員もクラス・マネジメントを見直し、一人一人の子どもとの人間関係を築き直す。教育委員会も、いじめ解決のサポートチームを結成し、学校を支援する。教育委員会は、学校をサポートするスキルを高める。
- 学校は、いじめがあった場合、それを隠すことなく、いじめを受けている当事者のプライバシーや二次被害の防止に配慮しつつ、必ず、学校評議員、学校運営協議会、保護者に報告し、家庭や地域と一体となって、解決に取り組む。学校と保護者との信頼が重要である。また、問題は小さなうち（泣いていたり、寂しそうにしていたり、けんかをしていたりなど）に芽を摘み、悪化するのを未然に防ぐ。＜いじめが発生するのは悪い学校ではない。いじめを解決するのがいい学校との認識を徹底する。いじめやクラス・マネジメントへの取り組みを学校評価、教員評価にも盛り込む＞
- いじめを生まない素地をつくり、いじめの解決を図るには、家庭の責任も重大である。保護者は、子どもにしっかりと向き合わなければならない。日々の生活の中で、ほめる、励ます、しかるなど親としての責任を果たす。おじいちゃんやおばあちゃん、地域の人たちも子どもたちに声をかけ、子どもの表情や変化を見逃さず、気付いた点を学校に知らせるなどサポートを積極的に行う。子供たちには「いじめはいけない」「いじめに負けない」というメッセージを伝えよう。
- いじめ問題については、一過性の対応で終わらせず、教育再生会議としてもさらに真剣に取り組むとともに政府が一丸となって取り組む。
教育再生会議は、2006年10月10日に内閣に設置された有識者会議で、内閣総理大臣（現在は安倍晋三）、内閣官房長官（塩崎恭久）及び文部化学大臣（伊吹文明）と次の有識者で構成されています。
| 浅利慶太 | 劇団四季代表・演出家 |
| 池田守男 | 株式会社資生堂相談役 |
| 海老名香葉子 | エッセイスト |
| 小野元之 | 独立行政法人日本学術振興会理事長 |
| 陰山英男 | 立命館大学大学教育開発・支援センター教授 立命館小学校副校長 |
| 葛西敬之 | 東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長 |
| 門川大作 | 京都市教育委員会教育長 |
| 川勝平太 | 国際日本文化研究センター教授 |
| 小谷実可子 | スポーツコメンテーター |
| 小宮山宏 | 東京大学総長 |
| 品川裕香 | 教育ジャーナリスト |
| 白石真澄 | 東洋大学経済学部教授 |
| 張富士夫 | トヨタ自動車株式会社会長 |
| 中嶋嶺雄 | 国際教養大学理事長・学長 |
| 野依良治 | 独立行政法人理化学研究所理事長 |
| 義家弘介 | 横浜市教育委員会教育委員 東北福祉大学特任講師 |
| 渡邉美樹 | ワタミ株式会社代表取締役社長・ＣＥＯ 学校法人郁文館夢学園理事長 |
「教育」の専門家（研究家）が一人も居ない（強いて言えば教育ジャーナリストや学校の経営者は含まれるが）のが疑問です。教育再生会議には次の分科会があります。
