日本郵政公社、制服の刷新に140億円

防衛庁が防衛省に変わったときに、看板や印鑑の変更にかかった費用が5,500万円程度だったということですが…、その約250倍(^^;)
報道によれば、社員約25万人の大半について、ワイシャツ・ネクタイ・ジャケット・スカートなど新制服約50品目を新調するため行った入札が終了したそうで、夏冬合わせて1人当たり5〜6万円になるということです。3万円×夏用と冬用…と考えれば、妥当な金額だとは思いますが…、制服を変える必要性自体疑問ですし、無駄といえば無駄だなぁと。
地方の特定郵便局は廃止が続々決まっていますし簡易郵便局は500局近くが廃止される恐れがあるそうですし、時間外サービス「ゆうゆう窓口」も次々に終了しています（私が郵便振替口座を持っている郵便局のゆうゆう窓口も廃止になりました）。集配局も減っています。都会で「密集しすぎている」とされている郵便局は減っていないと思いますし、収益局を減らすようなことがあれば地方としても打撃です。
140億円もあれば、廃止された地方の郵便局や郵便窓口も、もうしばらくは存続できたでしょうに…残念です。
…今からはE-mailとネット送金の時代ですから、郵便局の占めるウエイトは減ってくるので無くてもいいといえばそれまでですが、地方では時代の流れについて行けないお年寄りも多いのです。そういうお年寄りに限って、テレビなどで感化され、小泉前首相を応援していたというのは皮肉な話です。