新テロ特措法成立

2008年1月11日午後の衆議院本会議で政府提出の「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」が出席議員の2/3以上の賛成により可決成立しました。この法律は同日午前に開かれた参議院本会議で野党の反対多数で否決されており、憲法の規定により衆議院で2/3以上の賛成で可決したもので、同規定による法案成立は、1951年6月5日に成立した「モーターボート競走法」以来で56年ぶり、日本国憲法史上これが2回目です。
この法律ではテロ対策として自衛隊の艦船がインド洋でアメリカ軍などの艦船に給油を行うことを規定しています。去年夏の参議院選挙にて与党自民党が歴史的大敗をし、野党が数で勝る、いわゆる「ねじれ国会」状態になっており、与野党の対応が注目されていました。
衆議院では参議院で否決された法案を2/3以上の賛成で可決することができるほか、参議院で60日間で採決されなかった法案については「みなし否決」とすることができ、衆議院の2/3以上の賛成で可決することができます。
インド洋での給油を巡っては、給油した燃料が前テロ特措法の想定していないイラクへの攻撃に使用された疑いがもたれているほか、武力行使を禁じた憲法に違反するのではないかという意見もあります。また、テロ対策への効果が不透明であり、政府による対外的な（アメリカ追従の）アピールであると考えられています。