航空自衛隊のイラク派遣に違憲判断

2008年4月17日、名古屋高等裁判所は、航空自衛隊がイラクに派遣されて米兵の輸送などを行っていることについて、武力行使を禁じた憲法9条1項に反し違憲だと認定しました。

青山邦夫裁判長（高田健一裁判長代読）「イラク特措法が合憲であったとしても、活動地域を非戦闘地域に限定した同法に違反し、憲法9条に違反する活動を含んでいる」

裁判は、原告の請求した自衛隊の派遣の中止や慰謝料などの訴えは退けられ、国が勝訴しました。原告側は上告せず判決は確定しました。

町村官房長官「政府としては、諸外国や国際機関と相談し、情報収集したうえで総合的に判断した結果、バグダッド飛行場をはじめ、基本計画で活動の実施区域としているところは非戦闘地域の要件を満たし、武力行使と一体化するものではないと判断した。今回の裁判所の判断は納得できるものではない。今、バグダッド飛行場には、民間の航空機が多数出入りしており、もしほんとうに戦闘地域できわめて危険性が高いのであれば、そうした航空機は飛べるはずがない」「今の航空自衛隊の活動にはまったく影響はなく、今後も活動は行っていく」（午後の記者会見／NHKの報道より）
増田防衛事務次官「憲法違反だとされた判決理由はたいへん遺憾だ。自衛隊が行っている活動は憲法の範囲内であり、適正なものだと考えている。今後もせいせいと行っていきたい。活動について見直す考えはない」（記者会見／NHKの報道より）